
不安全行動とは、作業中に安全を確保するためのルールや手順から外れ、事故につながる危険な行動を取ることです。安全装置を無効にする、機械を停止せずに点検する、必要な保護具を着用しないといった行動が該当します。
設備や作業環境に問題がある「不安全状態」と重なることで、労働災害の危険が高まります。
この記事では、不安全行動の意味と具体例、発生する原因、企業が取り組むべき対策について解説します。
目次
不安全行動とは?意味と具体例
不安全行動とは、作業中に自分や周囲の人を危険にさらす行動を、意図的に取ることです。安全上のルールを知っていながら守らない、危険だと分かっていても作業を続けるといった行動が該当します。
不安全行動が発生する背景には、作業への慣れや過信、時間や手間を省こうとする心理などが関係しています。また、安全教育の不足や作業環境の問題によって、危険な作業方法が職場で常態化している場合も考えられます。
ヒューマンエラー・不安全状態との違い
不安全行動について、厚生労働省では、自分や周囲の人の安全を損なうおそれのある行動を意図的に取ることと説明しています。「これくらいなら大丈夫だろう」という過信や、作業の手間を省こうとする心理などから、安全上のルールや作業手順を守らない行動が該当します。
また、厚生労働省は、労働災害の原因を分析するため、不安全行動を12種類に分類しています。具体的には、安全装置を無効にする、必要な安全措置を取らない、運転中の機械を清掃する、保護具を使用しない、危険な場所に近づくといった行動です。
一方、ヒューマンエラーは、人が意図しない結果を生じさせる行為です。操作を間違える、必要な確認を忘れるなど、本人が意図せずに起こしたミスが該当します。
また、不安全状態は、人の行動ではなく、機械や設備、作業環境に危険がある状態を指します。機械の回転部分に安全カバーが設置されていない、通路に荷物が放置されているなどの状態が該当します。
ただし、実際の労働災害では、不安全行動と不安全状態が重なっている場合も少なくありません。
参考:厚生労働省「職場のあんぜんサイト」/不安全行動
参考:厚生労働省「職場のあんぜんサイト」/ヒューマンエラー
参考:ストレスチェッカー/ヒューマンエラーが減らない原因と対策
安全装置を勝手に無効化する
機械に取り付けられた安全装置を無断で取り外したり、機能を停止させたりする行為は、不安全行動の一つです。
工場などで使用する機械には、作業者が回転部分や刃物に触れないよう、安全カバーが設置されています。また、安全カバーを開くと機械が停止する「インターロック」という安全装置も使用されています。
しかし、作業の手間を省くために安全カバーを取り外したり、インターロックを無効にしたりすると、危険な部分に直接触れるおそれがあります。実際に、安全装置を無効にした状態で作業を続け、機械に手を巻き込まれる労働災害も発生しています。
労働安全衛生規則第28条では、事業者に対し、安全装置や安全カバーなどが正常に機能するよう、点検や整備を行うことを義務付けています。
機械を停止せずに清掃や点検、修理を行う
機械を運転したまま清掃や点検、修理を行うことも、不安全行動に該当します。
工場などでは、ベルトコンベヤーや加工機械に汚れや異物が付着した際、運転を停止せずに取り除こうとする行動が事故につながります。動いている機械に手や作業服が巻き込まれ、骨折や指の切断などの重大なけがを負う危険があるからです。
労働安全衛生規則第107条では、機械の清掃や点検、修理などで労働者に危険が生じるおそれがある場合、原則として機械の運転を停止することを事業者に義務付けています。
また、停止した機械をほかの作業者が誤って起動しないよう、起動装置に鍵をかけたり、作業中であることを示す表示板を設置したりする措置も必要です。
必要な保護具を着用しない
作業に必要な保護具を着用しないことも、不安全行動の一つです。
建設現場や工場などでは、作業内容や危険性に応じて、保護帽や保護メガネ、安全靴、墜落制止用器具などを使用します。
保護帽は落下物などによる頭部の負傷を防ぎ、保護メガネは飛散した破片や粉じんなどから目を保護します。また、墜落制止用器具は、高所作業で墜落による危険を防ぐために使用するものです。
しかし、短時間の作業だからと保護帽を着用しなかったり、必要な墜落制止用器具を使用しなかったりすると、事故が発生した際に重大なけがにつながる危険が高まります。
危険な場所に立ち入る
作業中に危険な場所へ近づいたり、立ち入りが禁止されている区域に入ったりする行為も、不安全行動に該当します。
建設現場でクレーンにつり上げられた荷物の下に入る、工場で稼働中の機械に必要以上に近づく、フォークリフトの走行経路に突然立ち入るといった行動が該当します。
こうした場所では、つり荷の落下や機械へ巻き込まれたり、車両との接触などによって重大な事故が発生したりする危険があります。
特にクレーン作業では、法令でつり荷の下への立ち入りが禁止されています。また、フォークリフトなどを使用する作業でも、車両と作業者が接触する危険を防ぐための措置が必要です。
参考:厚生労働省/労働安全衛生規則
不安全行動が発生する主な原因
厚生労働省では、不安全行動を引き起こす要因として、作業者自身の問題に加え、作業内容や職場環境、安全管理、組織の問題などを挙げています。
作業者が危険だと認識していなかったり、安全上のルールを守る必要性を十分に理解していなかったりすると、事故につながる行動を取る可能性が高まります。また、職場の管理体制によっては、危険な作業方法が日常的に行われるようになる場合も考えられます。
作業への慣れや過信
同じ作業を長期間続けていると、作業者が危険性を軽く考えるようになってしまう場合があります。これまで事故を起こさずに作業できていた経験から、「今回も大丈夫だろう」と判断してしまうためです。
特に経験豊富な作業者ほど、自分の技術や経験を過信し、安全上のルールを守らなくても問題ないと考えてしまう場合があります。
しかし、これまで事故が起きなかったからといって、作業そのものが安全とは限りません。機械の状態や周囲の作業状況は常に同じではなく、普段どおりの作業でも事故につながる危険が潜んでいます。
効率を優先した作業手順の省略
作業時間を短縮したり、手間を省いたりするために、決められた作業手順を省略することも、不安全行動の原因です。
機械を停止する手間を惜しんで運転中に清掃する、安全確認を省いて次の工程に進むなど、作業効率を優先した行動が事故につながります。
また、こうした方法で作業を終えられた経験が重なると、正式な手順を守る必要性を感じなくなり、危険な作業方法が習慣になる場合も考えられます。
安全教育や作業手順の周知不足
安全教育が十分に行われていない職場では、作業者が危険な行動や正しい作業手順を理解できず、不安全行動につながるリスクがあります。
特に、新入社員や配置転換された社員は、機械の操作方法や作業場所に潜む危険を十分に把握していない可能性があります。
また、作業手順書が整備されていても、内容が分かりにくかったり、設備の変更に合わせて更新されていなかったりすると、作業者によって異なる方法で作業が進められる原因になります。
過重労働や人員不足による時間的なプレッシャー
人員不足や厳しい納期によって作業時間に余裕がなくなると、安全よりも作業を終わらせることを優先し、不安全行動につながる場合があります。
特に、欠員が生じても十分な人員を補充できない職場では、残された作業者の負担が増え、急いで仕事を進めなければならない状況が生まれます。その結果、安全確認を省略したり、決められた手順を守らずに作業を進めたりする危険が高まります。
また、長時間労働による疲労や睡眠不足は、集中力や判断力の低下にも関係します。疲労による操作ミスはヒューマンエラーですが、急いで作業を終わらせようとして安全手順を省略する行動は、不安全行動に該当します。
参考:日本信頼性学会誌/安全行動を促す教育手法に関する一考察
不安全行動を防ぐために企業ができること
不安全行動を防ぐためには、作業者への注意や安全教育だけでなく、作業手順や設備、職場の管理体制を見直すことが重要です。
作業手順が複雑で守られていない、危険な場所に誰でも立ち入れる、納期を優先して安全確認を省いているなど、現場の状況によって必要な対策は異なります。
また、安全管理の担当者や現場の管理者を中心に、実際の作業状況を確認し、不安全行動が発生する原因を調べる必要があります。そのうえで、作業手順の整備や安全教育、設備の改善、業務量の調整などを進めます。
安全な作業手順を定めて徹底する
不安全行動を防ぐには、作業者が安全に仕事を進められるよう、作業の順序や注意事項を明確にした「作業手順書」を作成することが重要です。
作業手順書は、現場の管理者と安全衛生担当者が中心となり、実際に作業を行う従業員の意見も取り入れて作成します。
まず、対象となる作業を洗い出し、作業を開始から終了までの工程に分けます。そのうえで、各工程にどのような危険があるのかを確認し、必要な安全措置を決めましょう。
作業手順書には、主に以下の項目を記載します。
・作業名と作業の順序
・使用する機械や工具、保護具
・各工程に潜む危険と必要な安全措置
・作業前や作業中の確認事項
・異常が発生した際の対応方法と報告先
機械の清掃作業であれば、運転を停止し、ほかの作業者が誤って機械を起動しないための措置を取ったうえで、停止状態を確認してから清掃を開始するなど、具体的な手順を記載します。
また、手順書を作成しただけではなく、現場の管理者は従業員に手順を説明し、実際の作業を通じて正しく理解しているか確認しましょう。
作業手順書は現場でいつでも確認できる場所に備え、設備や作業内容を変更した際には内容を更新します。定期的に現場を確認し、手順が守られていない場合は、その理由を調べることも重要です。
参考:厚生労働省/設計・施工管理技術者向け安全衛生教育支援事業(作業手順書作成のポイント)
安全教育とKYT(危険予知訓練)を実施する
不安全行動を防ぐには、従業員が作業中の危険を理解し、正しい安全対策を実践できるよう教育することが重要です。
労働安全衛生法第59条では、従業員の雇入れ時や作業内容の変更時に、安全衛生教育を実施することを企業に義務付けています。また、法令で定められた危険・有害な業務に従事する場合は、特別教育も必要です。
安全教育では、機械の操作方法や安全装置の役割、保護具の使用方法、事故が発生した際の対応などを説明します。企業は、作業者に実際の操作を行ってもらい、教育内容を理解しているか確認しましょう。
また、日常の安全活動には、KYT(危険予知訓練)を取り入れる方法もあります。
KYTとは、作業現場に潜む危険を従業員同士で話し合い、事故を防ぐための行動を考える訓練です。
代表的な「KYT基礎4ラウンド法」では、5~6人程度のグループをつくり、作業現場の写真やイラストを使って、次の4段階で進めます。
1. 現状把握
写真やイラストを見ながら、どこに危険が潜んでいるのか、どのような事故につながるのかを全員で話し合います。
2. 本質追究
挙げられた危険の中から、重大な事故につながる危険や、優先して対策すべき問題を絞り込みます。
3. 対策樹立
選んだ危険について、事故を防ぐための具体的な対策を考えます。
4. 目標設定
対策の中から実行するものを決め、作業中に全員が守る行動目標を設定します。
企業がKYTを導入する際は、まず現場の管理者が進行役となり、作業開始前のミーティングなどで実施するとよいでしょう。話し合った危険や対策、行動目標を記録し、実際の作業で守られているか確認することも重要です。
なお、KYTは危険を予測する能力を高めるための訓練であり、法令で義務付けられた安全衛生教育に代わるものではありません。企業は、必要な安全衛生教育を実施したうえで、KYTを日常的な安全活動に取り入れることが大切です。
参考:厚生労働省「職場のあんぜんサイト」/危険予知訓練(KYT)
設備や作業環境の不安全状態を改善する
不安全行動による事故を防ぐには、従業員への注意だけでなく、設備や作業環境そのものの危険を減らすことが重要です。
機械の回転部分に安全カバーが設置されていない、作業通路に荷物が放置されている、フォークリフトと歩行者が同じ通路を使用しているなどの不安全状態は、労働災害につながる原因となります。
リスクアセスメントとは、職場に潜む危険を特定し、事故が発生する可能性や被害の大きさを評価して、必要な対策を検討する取り組みです。基本的には、次の手順で進めます。
1. 危険な箇所を洗い出す
機械や設備、通路、作業場所などを確認し、従業員がけがをする危険のある箇所を記録します。
2. 危険の大きさを評価する
事故が発生する可能性と、発生した場合のけがの程度を評価し、対策の優先順位を決めます。
3. 改善策を決めて実施する
危険性の高い箇所から改善を進めます。機械への安全カバーやインターロックの設置、作業者とフォークリフトの通路の分離、滑りやすい床面の補修など、現場の状況に応じた対策を講じましょう。
4. 改善後の安全性を確認する
対策を実施した後は、危険が十分に減ったかを確認し、結果を記録します。設備や作業方法を変更した際にも、改めて危険性を確認しましょう。
厚生労働省の指針では、法令で定められた安全措置を実施したうえで、危険な作業の廃止・変更、設備による対策、作業手順の整備、保護具の使用という順番で対策を検討するよう示しています。
企業は、従業員の注意力だけに頼るのではなく、安全カバーや柵の設置などによって、危険な場所に接近すること自体を防ぐ対策を優先することが重要です。
参考:中央労働災害防止協会/リスクアセスメントの進め方と効果
作業量や人員配置を見直す
人員不足や過重労働によって従業員が時間に追われると、安全確認を省いたり、決められた作業手順を守らなかったりする原因になります。
特定の従業員に仕事が集中していないか、安全確認に必要な時間を確保できているかを調べることが重要です。
業務の実態を把握するには、従業員への聞き取りも有効です。日々の作業で時間が足りない工程や、人手が不足する時間帯などを確認します。
問題が判明した場合は、業務の分担や作業スケジュールを見直し、必要に応じて応援要員の配置や人員の増員を検討しましょう。納期に無理がある場合は、取引先との調整も必要です。
また、職場全体の業務負担を把握する際には、ストレスチェックの集団分析も参考になります。
集団分析では、部署ごとの仕事の量的負担や裁量の程度、上司・同僚からの支援状況などを確認することができます。人事担当者は、集団分析の結果と残業時間、従業員への聞き取り内容を照らし合わせ、業務負担が集中している部署を調べましょう。
対策を実施した後は、残業時間や作業の進捗、安全確認の実施状況を定期的に確認しましょう。企業は、従業員が時間に追われず、安全な作業手順を守れるよう、業務量と人員配置を継続的に見直すことが大切です。
参考:厚生労働省「こころの耳」/職場環境改善ツール
ヒヤリハット事例を収集し、再発防止に活用する
不安全行動による事故を防ぐには、実際に事故が発生する前に、危険な行動や作業環境の問題を把握することが重要です。
そのために活用できるのが、ヒヤリハット報告です。ヒヤリハットとは、けがや事故には至らなかったものの、危険を感じた出来事を指します。
企業は、従業員がヒヤリハットを報告できる制度を設け、発生日時や場所、作業内容、危険を感じた状況などを記録しましょう。
報告を受けた管理者は、何が起きたのかを確認し、安全上のルールが守られていたか、作業手順や設備に問題がなかったかを調べます。そのうえで、必要な対策と担当者、実施期限を決めます。
また、報告した従業員を責めないことも大切です。報告したことで叱責される職場では、危険な出来事が報告されず、事故の予防につながりません。
企業は、改善策を実施した後も効果を確認し、その結果を現場に共有しましょう。同じ危険がほかの部署にも潜んでいないか確認し、必要に応じて対策を広げることが重要です。
参考:ストレスチェッカー/ヒヤリ・ハットは事故の予兆?原因と対策
まとめ
不安全行動とは、安全装置を無効にする、機械を停止せずに清掃する、必要な保護具を着用しないなど、労働災害につながる危険な行動です。
不安全行動が発生する背景には、作業への慣れや過信だけでなく、安全教育の不足や人員不足、厳しい納期など、職場の管理体制に関わる問題も考えられます。
企業は、作業手順の整備や安全教育、KYT(危険予知訓練)を実施するとともに、設備や作業環境、業務量を見直すことが重要です。また、ヒヤリハット事例を収集し、事故が発生する前に危険を取り除く対策も求められます。
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