働く人のメンタルヘルス対策は国の重要施策! ~ 企業の取り組みの現状 ~

国は「第12次労働災害防止計画」(平成25年度~29年度)で労働者の「メンタルヘルス対策(メンタルヘルスケア)
を重点施策対策の一つに位置づけており、平成30年3月末までに対策に取組む事業所の割合を80%以上にすることを目標にしています。では、企業の取り組みの現状はどうなっているのでしょうか?
平成23年度に(独)労働政策研究・研修機構が行った「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査
では、メンタルヘルス対策に取り組んでいると回答している企業は、企業規模1,000人以上では7割を超えているのに対し、100~299人規模では5割を切っています。100人未満の会社になると3割程度しか取り組んでいないのが現状です。中小規模の事業所を中心に、まだまだ取り組みが遅れていることが分かります。
しかし、現在対策に取り組んでいない事業所でも、過半数が取り組みを強化したいと回答しています。つまり、施策の打ち方次第で、企業におけるメンタルヘルス対策の取り組みが飛躍的に促進される可能性があるとも言えます。
2015年12月に施行される改正労働衛生法によって、ストレスチェック制度が義務化されます。これまで取り組むことが難しかった中小規模の事業所こそ、これを機会にメンタルヘルス対策に取り組んでほしいと思います。

精神保健福祉士北川佳寿美