メンタルヘルス不調者を見つけるため? ~ ストレスチェック制度の目的 ~

ストレスチェック制度とは、定期健康診断のメンタル版のような制度で、平成27年(2015年)の12月から50人以上の事業場に義務づけられました。
このストレスチェック制度は、どのような目的で施行されたのでしょうか。

ストレスチェック制度の目的とは

ストレスチェック制度の目的は、メンタルヘルス不調者を見つけるためのものではありません。従業員が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないよう対処するセルフケアの一環につなげることです。

そして、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置をしてもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としています。

ストレスチェック制度の位置づけ

職場がメンタルヘルス対策を行う場合には、一次予防(メンタルヘルス不調を未然に防止)、二次予防(メンタルヘルス不調の早期発見、対応)、三次予防(休職、復職支援など府庁舎への対応や再発予防)が行われることが大切です。
ストレスチェック制度は、このうち一次予防を強化することを目的として位置づけられている制度です。

ストレスチェック制度の実施する際の注意点

前述したとおり、ストレスチェック制度の目的は従業員が自分のストレスの状態を知り、メンタルヘルスケアの不調を未然に防ぐことです。
しかし、この目的が明確になっていないと、従業員は「情報が漏れるのではないか」「結果が悪かったときは、キャリアにひびくのではないか」と不安になり、ストレスチェックを拒否してしまう可能性もあります。

したがって実施前には、まず会社として「メンタルヘルス不調の未然防止(一次予防)のためにストレスチェック制度を実施する」という方針を明確に示しておきましょう。

(1)事業者の方針表明

ます、会社としてストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調の未然防止のために実施するものであることを示すようにしましょう。そして、事業場の衛生委員会でストレスチェック制度の実施方法などを話し合います。
この時、実施後どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか、ストレスチェックの結果をどのように保存しておくのかなど、実施方法やデータの活用方法などについても話し合っておくことが大切です。

(2)社内規定の整備

話し合って決まったことは、社内規定として明文化しましょう。なおこの時に明文化した規定は、すべての従業員が閲覧できる状態にしておきます。

ストレスチェッカーの主なプラン

ストレスチェッカーは、厚生労働省マニュアル完全準拠しているストレスチェックツールです。官公庁や独立行政法人、航空会社や大学などに選ばれていて、日本最大級の利用実績を持っています。

(1)無料プラン

ストレスチェッカーは、無料でご利用いただくことができるツールです(1,000人以上の会社は1人120円)。
集団分析レポートもついていて、日本語・英語に対応しています。

(2)WEB代行プラン

WEB代行プランは、1人250円でご利用いただけるプランです。
社内のスタッフがストレスチェックの結果を見ることに抵抗を感じる従業員は、ストレスチェックを受検すること自体に躊躇してしまうこともあります。
受検率が低下すると、メンタルヘルス不調の未然防止という目的を達成することができないこともあります。
そこで、受検率向上のために社外にストレスチェック業務を委託すれば、従業員に安心してストレスチェックを受検していただくことができます。

(3)紙プラン

紙プランとは、紙のマークシートを用いてストレスチェックを実施するプランで、1人450円でご利用いただけます。
弊社が人数分のマークシートを回収用の封筒をお送りし、社内で従業員に受検いただきます。
ストレスチェックの結果を弊社にお送りいただけば、結果の集計や集団分析まで行います。なお、集団分析は御担当者の方にWEBで閲覧していただくことができます。

まとめ

ストレスチェック制度の目的は、メンタルヘルス不調者を見つけることではなくメンタルヘルス不調の未然防止です。
しかし制度の目的を従業員にしっかり伝えないと、この本来の目的が誤解されてしまうことがあります。また、社内でストレスチェックを受検することを躊躇する従業員もいます。弊社では、「WEB代行プラン」「紙プラン」「WEB代行プランと紙プランの組み合わせプラン」など、個々のご事情に合わせたプランをご用意しているほか、さまざまなオプションをご用意しております。
弊社の有資格者がていねいにご説明をいたします。

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