平成27年（2015年）12月から、常時50人以上の労働者がいる事業場では、年に1回以上のストレスチェック実施が義務づけられました。さらに、2028年を目途に、従業員50人未満の企業を含むすべての企業で「ストレスチェック」が義務化される予定です。これは、2025年5月に公布された労働安全衛生法の改正によるもので、公布から3年以内、つまり2028年5月までに施行されます。
今回の法改正では、これまで努力義務とされていた50人未満の事業場にも義務化が拡大されます。ただし、義務化を前に「正社員のみが対象なのか」「社員がストレスチェックを拒否した場合はどう対応すべきか」といった疑問も多く、制度を十分に理解し活用できている企業はまだ少ないのが現状です。
この記事では、ストレスチェック制度の目的や仕組み、実施計画の立て方、導入の流れ、実施後の面接指導や就業上の措置について分かりやすく解説します。
監修：公認心理師 山本 久美
目次
ストレスチェックとは
ストレスチェックとは、職場でのストレスに関する質問票に労働者が回答し、自身のストレス状態を把握するための制度です。いわば「定期健康診断のメンタル版」と考えると分かりやすいでしょう。近年、仕事による強いストレスが原因で精神疾患を発症し、労災認定されるケースが増えており、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことが重要な課題となっています。
この背景を受けて、労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施と、その結果に基づく面接指導や職場の集団分析を行う「ストレスチェック制度」が設けられました。
これまでは従業員50人以上の事業場に義務付けられていましたが、法改正により、従業員50人未満の事業場も対象に拡大されます。
ストレスチェック制度は、①ストレスチェックの実施、②面接指導の実施、③集団分析の実施の3つで構成されています（※後述）。
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1.常時50人以上の労働者がいる事業場で、年に1回以上のストレスチェックを実施する。 2.高ストレスと評価された労働者から申し出があった場合は、医師による面接指導を行う。 3.結果に基づいて集団分析を実施し、必要があれば就業上の措置を講じる。 |
（１）ストレスチェックの目的
ストレスチェックの主な目的は、「メンタルヘルス不調を未然に防ぐこと（一次予防）」です。うつ病や統合失調症、依存症などの精神疾患を発症すると、長期療養が必要になることもあり、最悪の場合は自殺につながることもあります。こうした心の病を防ぐには、「早期に発見し、適切に対応する（二次予防）」や「メンタル不調になった労働者の職場復帰を支援する（三次予防）」に加え、「そもそも発症を防ぐ（一時予防）」がとても大切です。
ストレスチェック制度は、この一次予防の強化を目的として導入されました。検査結果をもとに労働者自身が自分のストレスに気づくこと、そしてその結果を活かして職場環境を改善し、最終的にメンタルヘルス不調の防止につなげることを目指しています。
（２）ストレスチェックの内容
ストレスチェック制度は、大きく①ストレスチェックの実施、②面接指導の実施、③集団分析の実施の３つで構成されています。
① ストレスチェックの実施
2025年現在、従業員50人以上の事業場では、年に1回以上、医師や保健師などが実施するストレスチェックにより、労働者の心理的な負担の程度を把握することが義務づけられています。
※2028年5月までに、従業員50人未満の企業を含むすべての企業で「ストレスチェック」の実施が義務化される予定です。
② 面接指導の実施
ストレスチェックを受けた従業員のうち、実施者が「面接指導が必要」と評価した従業員が医師面接を希望した場合には、会社は医師による面接指導を行わなければなりません。そして、その面接指導の結果によっては、会社はその従業員に対して、作業の転換や労働時間の短縮などの適切な措置を講じなくてはなりません。
③ 集団分析の実施
会社は、一定規模の集団ごとに職場のストレス状況を集計・分析し、その結果によっては職場環境を改善するために必要な措置をとらなくてはなりません（※現時点では、努力義務とされています）。
（３）ストレスチェック制度の対象となる会社
ストレスチェック制度の対象となるのは、「従業員が50名以上の事業場」とされています。つまり、会社全体で50名を超えていても営業所や工場、支店などの事業所単位で50名以下であれば、ストレスチェック制度の対象とはなりません。
また、「常時使用する労働者」とは、以下の①と②の両方を満たす労働者のことをいいます。
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1. 期間の定めのない労働契約によって使用される者（契約期間が1年以上の者、ならびに契約更新によって1年以上雇用されることが予想される者、および1年以上引き続き使用されている者を含む）であること。 2. 週の労働時間が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の３以上であること。 |
（４）ストレスチェック制度の流れ
ストレスチェック制度は、単に調査を実施すればよいというものではありません。
実施前には、実施方法などについて社内規程を策定する必要があり、労働者に説明・情報提供しなければなりません。
ストレスチェック制度の導入～実施～報告の流れについては、厚生労働省が以下のようなフロー図を紹介していますので参考にしてください。
（５）ストレスチェックの費用
先ほどご紹介したように、法令に基づくストレスチェック制度は、①ストレスチェックの実施と②面接指導の実施、そして③集団分析の実施の３つをいいます。
そして、これら３つを行うにあたって必要となる費用は、一般的に従業員１人あたりで300円～1,200円程度とされています。
ストレスチェッカーでは、1,000人以下の事業場については無料プランをご用意しています（1,000人以上の事業場は1人120円）。
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ストレスチェック制度のＱ＆Ａ
ここまでストレスチェックの概要や実施手順、費用などについてご紹介してきましたが、ここでは、ストレスチェック制度についてよくあるＱ＆Ａについて、ご紹介します。
（１）「高ストレス者」には何をするべき？
ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定され、面接指導が必要と実施者が認めた従業員については、ストレスチェックの結果を通知して面接指導を受けるように勧めます。従業員が希望した場合には、会社は医師による面接指導を行わなければなりません。ストレスチェックの結果は封書かメールで通知しますが、他の人に見られないように十分に注意して通知する必要があります。
医師による面接指導が行われた結果、就業上必要であると判断された場合には、休業など適切な措置を講じることが求められます。
（２）ストレスチェックに関する情報の取り扱いは？
ストレスチェックの結果に関する情報は個人情報であることから、とくに慎重に取り扱う必要があります。ストレスチェックの結果に関する情報は、原則として実施規程で定めた目的以外に用いることはできません。
もし、ストレスチェックの結果によって労働者に不利益が生じた場合には、会社は労働者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。
（３）ストレスチェックの対象労働者とは？
ストレスチェックの対象労働者は、以下の通りです。
※事業場の規模については、2025年現在のケースです。2028年5月からは、全事業場が対象となります。
| 事業場の規模 | 雇用形態 | 実施義務 |
| 常時50人以上 | 正社員 | 義務 |
| 1年以上の有期雇用（アルバイト、パートなど） | 義務 | |
| 1年未満の有期雇用者 | 義務なし | |
| 派遣労働者 | 義務なし （派遣元事業者の規模が50人以上なら派遣元に義務あり） |
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| 常時50人未満 | 正社員 | 努力義務 |
| 1年以上の有期雇用（アルバイト、パートなど） | 努力義務 | |
| 1年未満の有期雇用者 | 義務なし | |
| 派遣労働者 | 義務なし （派遣元事業者の規模が50人以上なら派遣元に義務あり） |
なお、ストレスチェックは健康診断と異なり、労働者の義務ではないので受検を拒否する権利が認められていますし、会社が受検を強制することはできません。
しかし、そもそもストレスチェック制度の目的がメンタルヘルスの不調を未然に防ぐことであることから、会社は拒否をする労働者に対してストレスチェックの効果や重要性を説明したうえで受検を勧めることができます。
（４）ストレスチェックの結果の届出や報告
実施義務のある事業場の事業者は、ストレスチェックの実施後、その結果について「検査結果等報告書」にまとめて労働基準監督署長に提出しなければなりません。この検査結果等報告書には、面接指導を実施した医師、検査や面接指導を受けた労働者の人数などを記載します。また、提出は事業場ごとに行う必要があり、複数の事業場がある会社が「本社でとりまとめて一括で提出する」ということはできません。
（５）ストレスチェックを実施しなかった時の罰則
ストレスチェックを実施しなかった場合の罰則は、2021年1月時点では特に設けられていません。ただし、労働基準監督署長に検査結果等報告書を提出しなかった場合には、罰則の対象となります。ストレスチェックを実施しなかった場合でも、「実施をしなかった」という報告書を労働基準監督署長に提出しなければなりません。
なお、「罰則がないから、ストレスチェックは実施しなくてもよい」と考える担当者もいますが、会社にはメンタルヘルスに対する安全配慮義務があることに注意すべきです。
安全配慮義務とは、簡単にいえば「労働者の安全への配慮」のことで、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康が損なわれないように注意しなければならない義務のことです。
そしてストレスチェックを実施しないことが、この安全配慮義務違反であり労働契約法の違反であると認定されれば、損害賠償責任を追及されるリスクがあります。
会社は、ストレスチェックだけでなく衛生委員会などにおける調査審議や心の健康づくり計画の策定・実施など、メンタルヘルス対策に積極的に対応していくべきといえるでしょう。
メンタルヘルス対策で会社を成長させる！
ストレスチェック制度が義務化されましたが、「メンタルヘルス対策まで手が回らない」という事業場も多いようです。しかし、ストレスチェックの結果は上手に活用することで、会社を大きく成長させることが可能性を秘めています。
（１）メンタルヘルス対策による効果
さまざまな人事施策のうち、メンタルヘルス対策ほど費用対効果が実証されているものはありません。アメリカでは、ほとんどの会社でEAP (EMPLOYEE ASSISTANCE PROGRAM)「従業員支援プログラム」を導入していますが、それは効果が実証されているからです。
アメリカの医療大手企業ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、世界のグループ会社250社、約11万4000人以上に健康教育プログラムを提供し、健康経営に対する投資のリターンを試算したところ、金額に換算すると、投資1ドルに対して3ドルの投資リターンが得られたことが明らかになっています。（2011年に『ニューズウィーク』に掲載）
ストレスチェックの結果を活用して適切なメンタルヘルス対策を実施することで、職場環境が改善され安心して働ける環境を確保できるだけではなく、社員満足度の向上、モラル向上、会社へのエンゲージメントの向上などが期待できます。これらは結果的に、従業員のモチベーション向上・離職率の低下、生産性の向上を実現することができます。
（２）メンタルヘルス対策によるリスク回避
保健同人社の試算によると年収300万円の従業員がメンタルヘルス不調を発症して半年休業したら600万円の損失が発生するとされています。
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試算期間：発症３カ月＋休職６カ月＋試し出勤３カ月
対象者が休職しなかった場合（通常）の給与：300万円 対象者が休職した場合にかかるコスト：587.6万円 ②発生コスト：337.6万円 |
コスト面だけでなく、休職者の代わりに別の従業員に負担が集中する状態が続けば、従業員は次々とし休職に追い込まれる…という悪循環が生じてしまいます。
そればかりか、昨今は精神障害による労災認定要件が変わり、メンタルヘルス対策を怠ったことによる安全配慮義務違反を問われる裁判も増加しています。
こうしたリスクを回避するためには、適切なメンタルヘルス対策の実施が必要とされています。
参考： 株式会社保健同人社「コスト試算」
まとめ
ストレスチェック制度が義務化されましたが、制度をどのように導入するのか、その結果をどのように活用すればよいのかは、まだまだ不明点や疑問点が多いと思います。
ストレスチェッカーでは、日々ツールの仕様改善を行い、また多くの専門家と提携しながらご担当者の皆様に最適なプランをご提供しております。
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監修：山本 久美（株式会社HRデータラボ 公認心理師）
大手技術者派遣グループの人事部門でマネジメントに携わる中、社内のメンタルヘルス体制の構築をはじめ復職支援やセクハラ相談窓口としての実務を永年経験。
現在は公認心理師として、ストレスチェックのコンサルタントを中心に、働く人を対象とした対面・Webやメールなどによるカウンセリングを行っている。産業保健領域が専門。