
企業における従業員のメンタルヘルス対策は重要性を増しており、労働安全衛生法に基づき、現在は常時50人以上の労働者を使用する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられています。さらに、2028年4月1日からは、これまで努力義務だった労働者数50人未満の事業場にも実施義務が拡大されます。
ストレスチェックサービスは数多く存在するため、料金だけでなく、導入時のサポート体制、集団分析、結果管理などの機能を十分に比較したうえで、自社に合ったサービスを選ぶことが大切です。
この記事では「ストレスチェックサービス徹底比較22選」と題し、導入実績・機能性・企業規模別の観点から厳選したサービスを紹介します。
監修医師:近澤 徹(精神科医・日本医師会認定産業医/株式会社Medi Face代表取締役)
目次
ストレスチェックの基本
ストレスチェックは、仕事の負担や心身の状態について質問票に回答し、労働者が自分のストレス状態に気づくための検査です。病気の診断ではなく、メンタルヘルス不調の一次予防を目的としています。現在は常時50人以上の労働者を使用する事業場に年1回の実施が義務付けられており、2028年4月1日からは50人未満の事業場にも実施義務が広がります。
実施者となるのは医師・保健師などの所定の資格を持つ人です。
個人の結果は本人へ直接通知され、本人の同意なく事業者に提供できません。面接指導が必要と判断された労働者から申出があれば、事業者は医師による面接指導を実施します。
集団分析では個人を特定できない方法で職場の傾向を把握し、労働環境の改善に活用します。

2028年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務付けられます。
厚生労働省は、小規模事業場では原則として外部機関に委託することを推奨しています。
その主な理由は、労働者のプライバシー保護です。少人数の職場では、検査結果を社内で管理すると、個人が特定されるリスクや、健康情報を知られることへの不安が生じます。外部委託なら、医師や保健師などの専門人材を確保でき、個人結果の管理も社外で完結します。検査結果は本人に直接通知され、同意なく事業者に提供されることはありません。
ただし、外部委託しても制度の実施責任は事業者にあります。社内には委託先との連絡調整や実施管理を担う担当者を置き、個人結果を取り扱わない体制を整える必要があります。
また、高ストレス者のうち、面接指導が必要と判断された労働者から申出があった場合には、事業者は医師による面接指導を実施し、医師の意見を踏まえて必要な就業上の措置を講じなければなりません。
面接指導は外部機関に依頼するほか、原則無料の地域産業保健センターを利用する方法もあります。委託先を選ぶ際は、料金や情報管理体制に加え、面接指導への対応範囲も確認し、事後措置まで見据えた体制を整えて置くことが大切です。
参考:出典:厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」
ストレスチェックサービス比較22選
ストレスチェックサービスを選ぶ際は、法令に沿って適切に実施できる体制が整っているかを確認することが重要です。
厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」では、実施者の資格や実施体制、受検方法、高ストレス者の判定、結果通知、医師面接指導への対応、個人情報の管理方法などを確認するよう示しています。
また、集団分析や相談窓口が基本料金に含まれるのか、別料金なのかも確認が必要です。
CHECK LIST|サービス選び
ストレスチェックサービス選びの6つのポイント
必要な機能を確認してから、各社を比べましょう。
実施者・運用支援
実施者の手配、案内、結果通知、面接指導への連携
受検方法
WEB・紙・スマホ・多言語への対応
制度への対応
実施者による判定、本人通知、適切な運用
情報管理
結果の閲覧権限、保存方法、個人情報の保護
集団分析
部署別・経年分析と職場改善への活用
料金・契約条件
人数、基本料金、オプションを含む総額
外部委託で確認したいこと:
厚生労働省は、ストレスチェックを自社で実施できる無料プログラムを提供しています。ただし、プログラムを利用する場合も、医師・保健師などの実施者の確保、受検案内、結果の本人通知、高ストレス者への対応、個人情報の管理などは自社で体制を整える必要があります。
これらの業務を社内だけで担うと、人事担当者の負担が増えるだけでなく、従業員の健康情報を厳格に管理する体制も求められます。
一方、外部サービスを利用すれば、専門家による実施体制の確保から受検事務、結果通知、データ管理まで、幅広い業務を委託することができます。担当者の負担軽減に加え、従業員のプライバシー保護の面でもメリットがあります。
導入時の料金例|ストレスチェッカー
たとえば、50人がWEBで受検する場合
自社で運用するか、受検事務を委託するかによって、選ぶプランが変わります。
自社で実施するなら|無料プラン
0円 (サービス利用料)
57問のWEB受検と集団分析を利用可能。実施者の確保や受検事務は自社で行います。
受検事務を任せるなら|WEB代行57問
1人250円(税込275円) (税込)
200人以下一律5.5万円。初期費用・月額費用0円・20年間データ保管0円・集団分析組織数無制限・16か国語対応・プレゼンティーイズム無料測定・労基署報告サポート
50人未満の事業場には、実施者サービスを含む3,000円(税別)の専用WEBプランもあります。
※ストレスチェックを実施する際に必要な実施者のサービスが付いています。プラン詳細を見る
22サービスの比較
ストレスチェックサービス比較一覧 22サービス
22のストレスチェックのサービスの主な対応機能と特徴を整理しました。
※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。
※同じサービスでも契約プランによって利用できる機能が異なります。サービスの費用や提供範囲は契約条件によって変わるため、最新情報を公式サイトでご確認ください。
導入実績が多いストレスチェックサービス
初めて導入する場合は、WEB・紙の受検方式や、実施者の手配、受検案内をどこまで依頼できるかが重要です。社内の担当者が確保できる時間や、従業員の勤務形態に合わせて選びましょう。
ストレスチェッカーは、企業の従業員数やストレスチェックの実施体制に応じて、無料プランから実施者サービス付きプラン、WEB代行プランまで、複数のサービスを提供しています。
無料プラン
厚生労働省が推奨する57項目の職業性ストレス簡易調査票を使用し、パソコンやスマートフォンからストレスチェックを受検することができます。
集団分析も無料で利用でき、部署や事業所ごとのストレス状況を把握できます。ただし、医師や保健師などの有資格者である実施者は企業側で確保し、対象者の登録や受検案内、実施状況の管理なども社内で行う必要があります。
受検事務の負担を減らしたい企業向け
受検事務の負担を減らしたい企業には、専任コンサルタントが実施をサポートするWEB代行プランもあります。57項目版と80項目版から選択することができ、80項目版では、従業員のワークエンゲージメントや職場のハラスメントなどについても調査できます。
集団分析レポートはすべてのプランで追加料金なしで利用でき、分析対象となる組織数にも制限はありません。また、WEB受検は日本語、英語、中国語、ベトナム語など16か国語に対応しており、外国人従業員が在籍する企業でも、それぞれの言語で受検できます。ストレスチェック結果のデータ保管にも20年間無料で対応しています。
従業員50人未満の企業向け
実施者サービスを含む「50人未満3,000円プラン」を用意しています。料金は1社1回3,000円(税別)で、従業員数に応じた追加料金は発生しません。実施時期の設定や対象者の登録などは企業の担当者が行います。
2. ソシキスイッチ ストレスチェックPRO/Lite(株式会社情報基盤開発)
情報基盤開発の「ソシキスイッチ」は、50人未満向けのLiteと、50人以上の事業場向けのPROを用意しています。WEB・紙の受検方式があり、多言語対応や集団分析レポートも提供。小規模事業場で実施者を確保したい場合にも、大人数の受検や部署ごとの分析を進めたい場合にも候補となります。導入時には、必要な事務代行と分析機能が利用するプランに含まれるかを確認しましょう。
3. 中災防ストレスチェック(中央労働災害防止協会)
中央労働災害防止協会(中災防)は、WEBと紙の受検方式に加え、57項目・80項目・90項目の調査票を用意しています。PCを使わない従業員がいる職場や、設問数を選びたい企業でも利用方法を検討できます。集団分析などの関連サービスも案内しているため、受検だけを行うのか、分析まで活用したいのかを事前に整理するとよいでしょう。
4. Fair-lead(フェア・リード)(株式会社フェアワーク)
フェアワークの「Fair-lead」は、WEB受検のほか、質問紙や圧着はがき方式にも対応しています。社員全員に個別のメールアドレスがない企業でも、受検案内や結果通知の方法を選択できます。集団分析のほか、医師によるWEB面接指導や心理士への相談も関連サービスとして提供。従業員の就業環境に合わせて実施方法を決めたい企業に向いています。
5. Wemex ストレスチェック(ウィーメックス株式会社)
ウィーメックスのストレスチェックは、WEBと紙の両方に対応しています。セルフケア動画など、受検後の従業員支援に利用できるコンテンツを組み合わせたプランもあります。受検環境が異なる複数の事業場で実施する場合や、従業員のセルフケアを促したい企業が検討できます。分析報告会や相談支援が必要な場合は、利用できるプランを確認しましょう。
総合的アプローチ重視
ストレスチェックは、従業員が自分のストレス状態を知るだけでなく、部署ごとの集団分析を通じて職場の課題を把握することにも役立ちます。ここでは分析や職場改善の支援が充実したサービスを紹介します。
集団分析にも対応|ストレスチェッカー
ストレスチェッカーは、無料プラン・50人未満3,000円プランを含む全プランで集団分析を追加料金なしで利用することができます。分析する組織数に制限がなく、個人が特定されない範囲で部署別の傾向を把握し、職場環境の改善にも活用できます。
集団分析の詳細
1. Co-Labo(コラボ)(株式会社エムステージ)
Co-Laboは、一般的なストレスチェックに加え、ストレスへの対処行動や職場環境などを分析するサービスです。部署別の傾向を把握し、結果を職場改善につなげたい企業が検討できます。エムステージは産業医紹介などの産業保健サービスも提供しているため、集団分析後の報告会や研修、専門家の支援をどこまで組み合わせられるか確認するとよいでしょう。
2. COCOMUストレスチェックサービス(株式会社アドバンテッジリスクマネジメント)
COCOMUは、事前準備から受検、結果通知、集団分析、職場環境の改善までを支援するサービスです。勤務形態や事業場の状況を踏まえ、実施方法を相談しながら組み立てられます。旧運営会社のここむ株式会社は、2026年1月にアドバンテッジリスクマネジメントへ吸収合併されました。同社の「アドバンテッジ タフネス」とは別のサービスとして紹介しています。
3. ORIZIN(オリジン)(株式会社ドリームホップ)
ドリームホップの「ORIZIN」は、WEBと紙のストレスチェックに加え、医師面接指導、相談窓口、研修やeラーニングなどの関連サービスを提供しています。メールアドレスを持たない従業員の受検や、多言語での実施を検討している企業にも選択肢となります。複数の勤務形態がある職場では、受検方式と結果通知の方法を先に確認するとよいでしょう。
4. Wity Well-being Survey(ユナイテッド・ヘルスコミュニケーション株式会社)
Wity Well-being Surveyは、ストレスチェックと組織サーベイを組み合わせて、職場の状態を分析するサービスです。管理職向けの関連サービスでは、1on1を通じた課題整理や改善行動を支援しています。検査結果を共有するだけでなく、管理職が職場の課題を把握して対応を考えるところまで取り組みたい企業に向いています。
5. アドバンテッジ タフネス(株式会社アドバンテッジリスクマネジメント)
アドバンテッジ タフネスは、ストレスの状態に加え、仕事への取り組み方や組織の課題を把握するための指標を用いたサービスです。集団分析から職場改善へつなげたい企業が候補にできます。同じ運営会社のCOCOMUとは別のサービスのため、標準の設問、分析レポート、研修や改善支援の範囲を比較して選びましょう。
6. STRESCOPE(ストレスコープ)(株式会社こどもみらい)
STRESCOPEは、ストレスの状態に加え、職場や生活習慣に関係する要因を多面的に整理するサービスです。睡眠やセルフケアに関する関連プログラムも案内しています。個人向けのセルフケア支援と、組織向けの分析・職場環境改善を組み合わせて検討したい企業に向いています。調査項目と分析の対象範囲を確認しましょう。
7. ナビチェック(東京海上日動メディカルサービス株式会社)
東京海上日動メディカルサービスの「ナビチェック」は、ストレスチェックの実施と集団分析に対応しています。追加設問や経年比較を活用し、職場の変化を継続して確認したい企業が比較対象にできます。分析結果を基にした改善支援や研修なども関連サービスとして案内しているため、必要な支援の内容を導入前に整理するとよいでしょう。
健康管理業務とあわせて導入できる
健康診断や産業医面談の記録などとあわせて管理できるサービスです。ストレスチェック結果のうち、個人を特定できる情報は法令に沿った管理が必要なため、担当者の閲覧権限も確認しましょう。
1. mediment(メディメント)(メディフォン株式会社)
medimentは、健康診断の結果管理、ストレスチェック、産業医面談などの健康管理業務をまとめて扱えるクラウドサービスです。これらの業務を別々のシステムやファイルで管理している企業では、運用を一元化する選択肢となります。ストレスチェックの実施機能と、健診・面談管理を組み合わせる場合の契約範囲を確認しましょう。
2. HRBrain ストレスチェック(株式会社HRBrain)
HRBrain ストレスチェックは、WEB受検、受検状況の確認、集団分析、報告書の作成などを支援します。未受検者への案内やスマートフォンでの回答にも対応し、人事担当者が実施状況を把握する際に役立ちます。HRBrainは人材データ管理や組織診断の別製品も展開しているため、必要に応じて連携できる範囲を確認してください。
3. Carely(ケアリィ)(株式会社iCARE)
Carelyは、健診結果や産業医面談の記録などを管理する健康管理クラウドです。ストレスチェックではWEB受検や集団分析に対応し、企業の健康管理業務とあわせて運用できます。複数の担当者が健康情報を扱う場合は、ストレスチェックの個人結果を閲覧できる範囲を適切に制限する必要があります。既存データの移行方法も確認しましょう。
4. HoPEサーベイ(MBK Wellness株式会社)
HoPEサーベイは、ストレスチェックと集団分析を通じて組織の課題を把握し、改善につなげるサービスです。関連サービスとしてEAPカウンセリングや健康経営支援なども展開しています。検査だけでなく、その後の相談体制や職場環境の改善まで取り組みたい企業が比較対象にできます。導入時は分析報告会や支援メニューの範囲を確認しましょう。
5. バリューHR ストレスチェックシステム(株式会社バリューHR)
バリューHRは、ストレスチェックと集団分析に対応し、健康診断などの関連サービスも提供しています。健康管理データをまとめて扱いたい企業が検討できます。健康診断の結果とストレスチェックの個人結果では情報の取扱いが異なるため、システムを併用する場合も閲覧権限を適切に管理することが大切です。
6. NTTビジネスアソシエ東日本 ストレスチェックサービス(株式会社NTTビジネスアソシエ東日本)
NTTビジネスアソシエ東日本は、ストレスチェックの実施、個人向けの結果レポート、組織分析などを支援しています。健康診断の管理や健康経営支援に関する関連サービスも提供しており、複数の健康管理業務を一緒に相談したい企業が検討できます。健康データ管理システム「Health Data Bank」とは別のサービスとして紹介しています。
運用代行・専門家の支援を重視
受検案内や未受検者への連絡、実施者の手配、結果通知など、社内で行う作業を減らしたい企業向けのサービスです。代行できる業務は会社によって違うため、契約前に確認しましょう。
1. ドクタートラスト/ストレスチェック50(株式会社ドクタートラスト)
ドクタートラストは、ストレスチェックの実施や集団分析、産業医・保健師による支援などを提供しています。50人未満の事業場向けにも専用サービスがあり、小規模事業場で外部の専門家と連携したい場合の選択肢となります。サービスによって新規受付状況が変わる可能性があるため、申込みの前に利用可否を確認してください。
2. CAPS ストレスチェック(CAPS株式会社)
CAPSは、ストレスチェックに加え、嘱託産業医の手配や健康管理に関する支援などを案内しています。医療分野の専門家との連携を重視し、実施後の産業保健活動まで検討したい企業が比較対象にできます。ストレスチェックと関連サービスの提供範囲は契約ごとに確認するとよいでしょう。
3. キャムテック ストレスチェック(株式会社キャムテック)
キャムテックは、WEBと紙の受検方式を提供しています。産業医紹介やセルフケアに関する支援なども扱っているため、ストレスチェックの実施と、その後の従業員への支援を組み合わせて検討できます。受検案内や結果通知など、社内で担当する作業をどこまで委託できるか確認しましょう。
4. ウェルネスサポート ストレスチェック(株式会社ウェルネスサポート)
ウェルネスサポートは、WEBと紙の受検、集団分析、実施事務の支援などを提供しています。実施者・実施事務従事者の代行や、集団分析結果の報告会なども相談できます。複数事業場をまとめて実施したい企業や、外部に事務を委託したい企業が比較対象にできます。委託できる業務と実施後の支援内容を確認してください。
ストレスチェックサービスの選び方
ストレスチェックの実施義務は、原則として会社全体ではなく事業場ごとの人数で判断します。まず、受検対象者の人数とWEB・紙などの受検方法を確認しましょう。そのうえで実施者の確保、受検案内、結果通知、面接指導の申出への対応を誰が担うかを決めます。
50人以上の事業場には労働基準監督署への結果報告義務があり、50人未満の事業場には原則として報告義務がありません。
50人未満の事業場は外部委託範囲を確認する:
厚生労働省の小規模事業場向けマニュアルでは、外部委託を推奨し、「サービス内容事前説明書」で実施方法、料金、オプション、個人情報の管理方法などを確認する仕組みが示されています。受検ツールの提供と、実施者・実施事務従事者による業務代行は同じではありません。
自社実施と外部委託の比較
自社実施と外部委託の役割分担
外部サービスに任せる範囲は、プランや契約によって異なります。
自社で実施する場合
実施者の確保、質問票の配布・回収、評価・本人通知の体制づくり、結果の保管体制などを自社で整備します。実施者や実施事務従事者の資格・権限に注意が必要です。
外部へ委託する場合
外部が担当する業務の例:実施者の手配、回答の回収・評価、結果通知、個人結果の保管など。
自社に残る業務の例:対象者の確定、社内周知、受検勧奨、委託先との連絡・調整など。
共通:事業者に残る責任
制度の実施方針や社内規程の整備、適切な実施管理、申出に応じた医師面接指導の実施と必要な就業上の措置など。外部へ委託しても事業者の実施責任はなくなりません。
参考:厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度」。上記は一般的な例で、各サービスの実際の委託範囲とは異なります。
集団分析は人数と情報管理に注意する:
部署別に分析すると職場の課題を把握できますが、少人数の集団は個人特定のおそれがあります。厚生労働省は10人未満の集団では原則として分析を行わず、実施する場合も個人が特定されない方法に限るよう求めています。2027年4月1日からは、特定の個人を識別できない方法による分析が省令上も明記されます。
問い合わせでは同じ条件を伝える:
人数、受検方法、実施者の手配、受検勧奨、集団分析、面接指導の連携を伝え、基本料金と追加料金を含めた総額を比較します。サービス名だけで判断せず、どこまで委託できるかを契約前に確認しましょう。
参照:厚生労働省・小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル/50人以上の事業場向け制度案内
まとめ
ストレスチェックサービスを比べる際は、受検方法・実施者の手配・結果通知・集団分析・医師面接指導の連携を確認します。自社で運用するのか、実施事務まで委託するのかを決めてから各社へ相談すると、必要な機能と費用の違いが明確になります。
ストレスチェッカーは、57問の無料WEBプラン、実施者サービス付きの50人未満3,000円プラン(税別)、WEB代行プランを用意しています。集団分析は全プランで追加料金なし、組織数も無制限です。自社の運用体制に合わせたプランを選ぶことができます。
ストレスチェッカーの導入について相談する
ストレスチェック導入のご相談
自社の人数や実施体制に合うプランについて、お気軽にご相談ください。
監修:精神科医・日本医師会認定産業医/近澤 徹

【監修医師】
精神科医・日本医師会認定産業医
株式会社Medi Face代表取締役・近澤 徹
オンライン診療システム「Mente Clinic」を自社で開発し、うつ病・メンタル不調の回復に貢献。法人向けのサービスでは産業医として健康経営に携わる。医師・経営者として、主に「Z世代」のメンタルケア・人的資本セミナーや企業講演の依頼も多数実施。
【編集方針・情報確認】本記事は2026年11月12日までに確認した各サービスの公式公表情報を基に、機能・提供範囲を中心に整理しました。各社の最新の提供内容は、必要に応じて公式サイトをご確認ください。制度の実施手順図は厚生労働省資料を参考に独自制作しています。

