健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」という考えのもとづき、企業が従業員の健康管理や増進を「コスト」ではなく将来への「投資」と捉え、経営的な視点で戦略的に実践する手法です。
心身の健康を維持することで生産性や組織の活性化を高め、業績や企業価値の向上を目指すもので、経済産業省が推進しています。
この記事では、健康経営の意義やメリット、仕組みづくりなどについてご紹介していきます。
目次
健康経営とは
健康経営について、経済産業省は以下のように定義しています。
| 従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営学的な視点で考え、戦略的に実践すること。 |
つまり、「企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においても大きな成果が期待できる」ということです。
この健康経営の概念は、アメリカの経営心理学者ロバート・H・ローゼン（Robert H. Rosen）氏の「健康な従業員こそが、収益性の高い会社をつくる」という思想から始まったとされています。
かつての企業は、従業員の健康よりも自社の業績や効率を優先する傾向が強く、長時間労働が常態化し、心身の不調を訴える人が後を絶ちませんでした。中には「従業員はいくらでも代わりがいる」といった考え方を持つ企業も実際に存在していました。
しかし現在では、そうしたいわゆるブラックな体質を持つ業界や企業ほど深刻な人手不足に直面しています。一度でも世間からブラック企業と認識されてしまうと、採用活動は一気に難しくなり、事業の継続自体が危うくなるケースも珍しくありません。
従業員を使い捨てにする時代は、すでに終わりを迎えています。今の企業には、単に健康診断を実施するだけでなく、生活習慣や働き方にも目を向け、心身の健康を維持できる環境づくりを進める姿勢が求められています。さらに、働きがいや生きがいを感じられる職場づくりまで含めて、従業員の人生を長い目で支える視点が、企業の持続的な成長につながる時代になっています。
（１）健康投資のリターンは３倍
健康経営では、従業員の生活習慣病予防やメンタルヘルスケアにかかる費用を、単なるコストではなく将来への「投資」として捉えます。従業員が心身ともに健康な状態で働くことで集中力やパフォーマンスが高まり、結果として生産性向上や業績改善という「リターン」が期待できるからです。
実際に、アメリカの医療大手企業であるジョンソン・エンド・ジョンソンでは、グループ約250社、11万4,000人以上の従業員を対象に健康教育プログラムを実施し、その効果を数値で検証しました。その結果、健康施策への投資「1」に対して「3」のリターンが得られたと報告されています。
医療費の抑制や欠勤率の低下、モチベーション向上といった効果も確認されており、健康への投資は中長期的に企業価値を高める有効な経営戦略だと言えるでしょう。
参考： 経済産業省「企業による「健康投資」に関する情報開示について」
（２）健康経営と働き方改革の関係
働き方改革関連法は、正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、日本法における8本の労働法の改正を行う法律の通称です(2019年4月1日から順次施行)。
働き方改革の柱は大きく「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）」の３つです。
そして、健康経営と働き方改革は、企業が持続的に成長していくために切り離せない関係にあります。
働き方改革によって長時間労働の是正や柔軟な働き方を整え、健康経営によって心身の健康づくりやメンタルヘルス対策を進めることで、働く人の力を無理なく引き出せる状態がつくられます。この両輪がかみ合うことで、生産性の向上や離職率の低下、人材の定着と採用力の強化といった好循環が生まれます。
また、長時間労働の見直しは睡眠不足や慢性的な疲労を防ぎ、ストレスの蓄積を抑える効果があります。フレックスタイム制やテレワーク、有給休暇の取得促進、ストレスチェックの活用など、両者に共通する施策を重ねて実施することで、無理のない働き方と安定した健康管理を両立させることができます。結果として、企業と従業員の双方にとって持続可能な関係が築かれていきます。
（３）中央省庁による取り組み
健康経営はさまざまな取り組みによって中央省庁からも後押しされています。
・厚生労働省は従来の環境整備型から、多様で高品質な働き方ができる仕組みづくりのため、雇用のセーフティネットの整備、働き方改革などの施策を進めています。
また、2015年5月から「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労働法に違反した企業の社名とその内容を公開し、労働環境の向上をはかっています。
・経済産業省の産業構造審議会基本政策部会は、「経済成長と公平性の両立に向けて ～『自立・共生社会』実現への道標～」において、企業や社会における健康経営・健康増進の取組の必要性を提言しています。
・2015年、厚生労働省、経済産業省、東京証券取引所の協働により「日本再興戦略」に位置づけられた「国民の健康寿命が延伸」に対する取り組みの１つとして、健康経営の仕組みが発表されました。
健康経営のメリット
健康経営は、従業員の健康管理を経営視点で実践することで、生産性・モチベーション向上、離職率低下、企業イメージ向上、人材確保の強化などの多大なメリットをもたらす経営手法です。
（１）生産性の向上
個人の健康に関するリスクというと、心理的リスク（ストレス、仕事満足度、生活満足度など）、生物学的リスク（血圧、血糖値、肥満、既往歴など）や、生活習慣リスク（喫煙、飲酒、睡眠、運動など）があります。そして、これらのリスクは、体調不良による欠勤や体調不良のまま出勤することによるモチベーションの低下などと相関関係があることが分かっています。
参考： 厚生労働省掲載「「健康経営」の枠組みに基づいた保険者・事業主のコラボヘルスによる健康課題の可視化」
心身の状態が整っている従業員は集中力が高く、無駄の少ない働き方ができるため、結果として仕事の効率が上がり、業績の底上げが期待できます。
また、健康状態が良好であることは、日々の業務パフォーマンスにも直結します。疲労や不調に引きずられにくくなることで、発想力や判断力が高まり、変化の多い場面でも前向きに対応できるようになります。
（２）従業員エンゲージメントの向上
従業員エンゲージメントとは、簡単にいえば会社に対する愛着、満足度、思い入れなどのことです。
以前は、定期昇給で給料が上がり長期雇用が保証されている「年功序列・終身雇用」が従業員エンゲージメントを高める要因でした。しかし、現在は特に若い人たちの間で「会社が自分たちの健康やライフスタイルを大切にしてくれていると感じられること」も、従業員エンゲージメントを高める要因となってきています。
健康経営の推進によって従業員エンゲージメントを高められれば、健康的に働く人材が定着するので離職率が低下し、採用コストを軽減することができます。さらには安定的かつ継続的なパフォーマンスを得られるという、中長期的なメリットも享受できるようになります。
（３）企業イメージの向上
健康的に働ける環境が整い、人材が定着して安定したパフォーマンスを継続的に発揮できるようになると、社内だけでなく社外からの評価も高まりやすくなります。その結果、企業イメージの向上につながり、中長期的には株価にも良い影響を与えることが期待できます。
もちろん、株価は企業の将来性や業績、経営者の判断、市場環境など、さまざまな要素が複雑に絡み合って決まるものです。そのため、「健康経営を行えば必ず株価が上がる」と単純に言い切ることはできないでしょう。
しかし、経済産業省・商務情報政策局が公表した「健康経営銘柄について」（2015年4月）では、健康経営に積極的に取り組む企業の株価平均騰落率が、東証株価指数（TOPIX）を上回って推移しているという調査結果が示されています。さらに、この傾向はリーマンショック後の厳しい局面でも継続しており、健康経営を実践する企業は、経済環境の変化や危機に対しても相対的に強い体質を持っていると考えることができそうです。
引用： 経済産業省「健康経営の推進について（令和２年９月）」
健康経営のしくみづくり
健康経営のしくみづくりは、経営トップがまずその意義や重要性をしっかり認識して、社内外に理念を示すことからスタートします。健康経営とは、単に「従業員個人の健康状態の数値を良くする」というものではなく、経営戦略として従業員の健康管理や健康づくりを推進していくことにあります。
理念を示したら、次に従業員の健康保持・増進に向けた組織体制の構築のため、メンタルヘルス対策やストレスチェック、運動機会などの制度・施策を実行していきます。
（１）メンタルヘルス対策
身体的な不調だけでなくメンタルヘルスの不調によっても、従業員は休職したり業務が非効率になったりするリスクがあります。
そこで企業としては、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための策を講じる必要があります。
具体的には、相談窓口を設置したり後述するストレスチェックを実施したりして、メンタルヘルス不調に陥る可能性のある従業員を早期発見したり、自分のメンタル状態の気づきを促しセルフケアにつなげるなど、適切な措置を講じていきます。
（２）ストレスチェック
ストレスチェックとは、2015年（平成27年）から始まった制度で、現在は原則としてすべての事業所に実施が求められています。労働者がストレスに関する質問票に回答し、その結果を集計・分析することで、自分自身のストレス状態が今どの段階にあるのかを客観的に把握できるようにする仕組みです。これにより、早い段階で不調のサインに気づき、セルフケアや生活習慣の見直しにつなげることを目的としています。
また、ストレスチェックは単体で完結する制度ではありません。産業医面談や職場環境の改善、相談体制の整備など、ほかのメンタルヘルス対策と組み合わせることで相乗効果を発揮します。結果として、メンタルヘルス不調の未然防止や重症化の防止につながり、安心して働き続けられる職場づくりに役立つ制度といえるでしょう。
ストレスチェッカーとは
「ストレスチェッカー」は、官公庁・上場企業・大学・医療機関などで利用されている国内最大級のストレスチェックツールです。
未受検者への自動リマインドや進捗確認、医師面接希望者の管理など、現場で必要な機能を標準搭載しているのはもちろん、2025年5月からは無料プランやWEB代行プランでも、体調不良や心理的負担による生産性低下「プレゼンティーイズム」の測定が可能です。
ストレスチェックは、これまで努力義務とされていた労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施が義務化されることとなりました。
導入や運用の相談は、ぜひお気軽にお問合せください。
（３）食生活の改善の推進
豊かな食生活は人々が健康で幸福な生活を送るために欠かせないものです。大きく「身体的な健康」という視点からみれば、食生活は必要な栄養素を適切に摂取する以外にも、社会的・文化的な営みという面を持っており、生活の質と深い関わりをもっていると言われています。
事業場における食生活改善の代表的な取り組みとしては、従業員の健康意識向上のために社員食堂における栄養素やカロリーを表示したり、職場で朝食を提供してコミュニケーションの機会を設けたりするなどの施策が挙げられます。
（４）運動機会の推進
適度な運動は、ストレス緩和に高い効果があることが分かっています。したがって運動不足の解消を推進することは、従業員のストレス軽減に非常に効果的であると考えられます。
たとえば歩数を測るデバイスを配布して従業員の歩数競争をするイベントを開催したり、徒歩や自転車での通勤推進を実施したりしている企業もあり、その多くの企業でストレス改善の効果を実感しているそうです。
（５）教育機会の設定
「健康経営優良法人の認定基準」では、ヘルスリテラシーを高めるために、管理職や従業員に対する継続的な教育機会の確保が重要だと示されています。単に情報を配布するだけでなく、理解し、行動につなげてもらう工夫が求められています。
実際の取り組みとしては、管理栄養士が毎週健康に関するワンポイント情報を発信したり、睡眠や禁煙、メンタルヘルスといったテーマを設定して定期的に研修を行ったりする方法が有効です。
さらに、一般の従業員向けの「セルフケア研修」と、管理職が部下の不調に早く気づき、安全配慮義務の観点から対応を学ぶ「ラインケア研修」を組み合わせることで、個人任せにしない健康づくりが可能になります。結果として、職場全体で支え合う体制が整い、健康経営を土台としたチームづくりが進んでいくと考えられます。
参考：経済産業省／健康経営優良法人認定制度
まとめ
健康経営は単に医療費という経費を削減することが目的ではなく、企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においても大きな成果を期待できるとする概念であり、１つの経営手法ともいえます。
健康経営はこれからの企業経営にとって、ますます重要になっていくものと考えられます。
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