従業員数が多く担当者に余裕がない場合、ストレスチェックを自社と産業医だけで実施し、事後措置まで対応するのはかなり困難です。そのような場合には外部機関に委託することができます。
ストレスチェックを外部委託する場合には、ストレスチェック制度の目的を正しく理解しているか、ストレスチェックの実施体制が整備されているか、データが適切に管理・保管されているかなどを確認することが大切です。
目次
ストレスチェックの外部委託
ストレスチェックを実施する方法としては、産業医と相談しながら自社のみで実施する方法、民間企業に委託する方法などがあります。
厚生労働省のストレスチェックプログラムを利用すれば、実施のコストはほとんど掛かりません(産業医契約の費用は別途必要)。しかし、厚生労働省のプログラムで実施する場合は、プログラムのダウンロードとインストールを管理者だけでなくクライエント側(受検者側)でも行う必要があります。さらにプログラムをダウンロードする前には動作環境(OS、CPU)を確認する必要があり、担当者がセキュリティ管理を行なう必要があります。
また相談窓口の対応や集団分析なども、自社で行わなければならずノウハウやリソースがなければ、実行が難しい面があります。
ストレスチェックを委託するメリット
ストレスチェックを外部委託すれば、受検者データの管理や医師面接の手配、集団分析、職場環境改善のアドバイスなど、トータルサポートしてもらうことができるので、実施事務従事者と産業医の負担を軽減することができます。
ストレスチェックを委託するデメリット
ストレスチェックを外部委託するのデメリットは、コストがかかることでしょう。
なかには、ストレスチェックのデータ保管料が有料だったり、集団分析が一定の集団数以上は有料になったりと、想定以上にコストがかかる業者も存在します。
この点、「ストレスチェッカー」は業界最安値のストレスチェックツールで、かつ経験豊富な有資格者がしっかりとサポートをさせていただきますので、安心してご利用いただくことができます。
無料プラン(従業員1000人以上の会社は対象者1人あたり120円(税込132円))もご用意しており、集団分析も各プラン内に含まれます。弊社の有資格者がストレスチェック実施者を担当させていただくこともできますし、集団分析へのコンサルティング付レポートも対象者1人あたり100円(税込110円)で作成いたします。
また、業者によっては実施するストレスチェックの実務代行範囲が異なることがありますが、ストレスチェッカーはストレスチェック実施準備から実施開始、実施期間中の受検勧奨や面接勧奨、集団分析の見方までトータルでサポートをさせていただきます。
ストレスチェックの外部委託先を選ぶ際の注意点
ストレスチェックの外部委託先を選ぶ際には、実施前の準備からきちんとサポートしてもらえるか、法令に沿ったストレスチェックを実施するための資格者を確保しているか、個人情報等のデータを適切に管理・保管できるかなどを確認する必要があります。
(1)事前準備への対応ができるか
ストレスチェックを実施する際には、導入前の準備として会社は「メンタルヘルス不調を未然に防止するためにストレスチェックを実施する」旨の方針を示すことが必要です。その後、事業所の衛生委員会でストレスチェックの実施方法などの社内ルールを検討し、策定しなければなりません。
したがって、そのためのアドバイス等も行ってくれるのか、事前に確認しておくことをおすすめします。
(2)実施者等の資格者を確保しているか
ストレスチェックの実施者は、誰でもできるわけではありません。
医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士、歯科医師、公認心理師である必要があります。
したがって社内に有資格者がいるか、しっかりとした実施体制があるか(常駐しているのか、メンタルヘルス対策の経験が豊富など)も、重要なポイントとなります。
(3)データの管理方法は適切か
ストレスチェックの結果は機微な情報です。したがって、実施方法から記録の保存に至るまで労働者の個人情報が適切に保護されるような体制の構築が必要です。
受検者のデータが適切かつ確実に保存されるのか、バックアップデータはどのように確保しているのかなど確認しましょう。
なかには、ストレスチェックのデータ保管料が有料だったりセキュリティ対策が導入されていなかったりする業者もいますので、注意が必要です。
※ストレスチェッカーは、ストレスチェックのデータ保管料、WAFやIDS・ADSのセキュリティ対策などすべて無料で対応しております。
(4)集団分析ができるか
ストレスチェックは、労働者本人のセルフケアを進めるとともに、ストレスチェックの結果を分析し、職場環境の改善に取り組むことを目的としています。
そこで、ストレスチェックの結果を一定規模の集団ごとに集計・分析して、対策を講じる必要があります。
業者によっては、集団分析が有料だったり集団分析の閲覧権限を設定できる人数に上限があったりなど、追加のコストが掛かることもありますのでご注意ください。
※ストレスチェッカーは、集団分析はすべて各プラン内に含まれます。
なお、集団分析レポートに弊社コンサルタントのコメントが必要な場合は対象者1人あたり100円(税込110円)でコメント付レポートを作成いたします。
(5)費用はどれくらいかかるか
ストレスチェックの料金設定は幅広く、従業員1人あたりのストレスチェックの実施にかかる費用は、数百円から数千円まで幅があります。従業員1人当たりのストレスチェックに集団分析が含まれているプランもありますが、集団分析を行う場合には別途数万円から数十万円かかる業者もいますので、内容をよく確認しましょう。
※ストレスチェッカーは、無料プランの他、「WEB代行プラン」「紙プラン」に対応した各種オプションをご用意しています。
下記にオプションの一部をご紹介します。
・ストレスチェック実施者 対象者1人あたり100円(税込110円)※最低金額2.2万円 ・集団分析 ・集団分析のカスタマイズ ・電話カウンセリング ・HRデータ解析 ・ハラスメント社外通報窓口 ・ |
まとめ
ストレスチェックは、50人以上の事業場に義務づけられていますが、「集団分析までできていない」というケースも散見されます。しかし、ストレスチェックの結果を活用した集団分析では、これまで数値として確認しづらかった職場環境に関する統計データを得ることができます。
ストレスチェッカーは、日本最大級のストレスチェックツールです。実施者に経験豊富な有資格者を確保しております。ぜひ、ストレスチェッカーをご利用いただき、自社の職場環境の改善にフルに活用していただきたいと思います。
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法人向けストレスチェッカーは、官公庁、テレビ局、大学等に導入いただいている日本最大級のストレスチェックツールです。
社内の実施事務従事者にストレスチェックのシステムをご利用いただく『無料プラン』もございます。お気軽にお問い合わせください。
【監修】 公認心理師 山本 久美(株式会社HRデ―タラボ) 大手技術者派遣グループの人事部門でマネジメントに携わるなかで、職場のメンタルヘルス体制の構築をはじめ復職支援やセクハラ相談窓口としての実務を永年経験。 |