ストレスチェックは現在、労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の労働者がいる事業場で実施が義務付けられていますが、法改正により2028年5月までに50人未満の事業場にも義務化される予定です。
つまり企業規模に関わらず、すべての事業場でストレスチェックを定期的に実施することが求められるようになります。
しかし、ストレスチェックを自社と産業医だけで実施し、事後措置まで対応するのはかなり困難です。そのような場合には、ストレスチェックの実施から集団分析まで、外部機関に委託することができます。
ストレスチェックを外部委託する場合には、ストレスチェック制度の目的を正しく理解しているか、ストレスチェックの実施体制が整備されているか、データが適切に管理・保管されているかなどを確認することが大切です。
監修：山本 久美（公認心理師）
目次
ストレスチェックの外部委託
ストレスチェックを実施する方法としては、産業医と相談しながら自社のみで実施する方法、民間企業に委託する方法などがあります。
厚生労働省のストレスチェックプログラムを利用すれば、実施のコストはほとんど掛かりません（産業医契約の費用は別途必要）。しかし、厚生労働省のプログラムで実施する場合は、プログラムのダウンロードとインストールを管理者だけでなくクライエント側(受検者側)でも行う必要があります。さらにプログラムをダウンロードする前には動作環境（OS、CPU）を確認する必要があり、担当者がセキュリティ管理を行なう必要があります。
また相談窓口の対応や集団分析なども、自社で行わなければならずノウハウやリソースがなければ、実行が難しい面があります。
ストレスチェックを委託するメリット
ストレスチェックを外部の専門機関に委託することで、受検者データの安全な管理から医師面接の手配、集団分析の実施、さらにその結果をもとにした職場環境改善のアドバイスまで、一連の業務をトータルでサポートしてもらうことが可能です。
企業内部での実施事務従事者や産業医の負担を大幅に軽減できるだけでなく、専門知識を活かしたより精度の高い運用が実現します。
特に中小企業など、人事・労務担当者が限られている場合には、外部委託によって効率的かつ確実にストレスチェック制度を運用できる点が大きなメリットです。外部機関による客観的な視点を取り入れることで、組織全体のメンタルヘルス対策の質をさらに高めることにもつながります。
ストレスチェックを委託するデメリット
ストレスチェックを外部委託する際のデメリットとして、まず挙げられるのはコストが発生する点です。委託先によっては、基本料金のほかにデータ保管料や報告書作成費用などが別途必要になるケースもあります。また、集団分析を一定の人数や部署単位ごとに追加料金として設定している業者もあり、想定よりも費用が膨らむことも少なくありません。とくに、従業員数が多い企業や複数拠点で実施する場合には、コストの見積もりや契約内容を事前に十分確認しておくことが大切です。一方で、費用面を理解したうえで信頼性の高い業者に委託すれば、専門性を活かした分析や職場改善の提案を受けられるため、結果的にコスト以上の効果を得られる場合もあります。
この点、「ストレスチェッカー」は業界最安値のストレスチェックツールで、かつ経験豊富な有資格者がしっかりとサポートをさせていただきますので、安心してご利用いただくことができます。
無料プラン（従業員1000人以上の会社は対象者1人あたり120円（税込132円））もご用意しており、集団分析も各プラン内に含まれます。
弊社の有資格者がストレスチェック実施者を担当させていただくこともできますし、集団分析へのコンサルティング付レポートも対象者１人あたり100円（税込110円）で作成いたします。
3700社以上の導入実績「ストレスチェッカーオプション」
また、業者によっては実施するストレスチェックの実務代行範囲が異なることがありますが、ストレスチェッカーはストレスチェック実施準備から実施開始、実施期間中の受検勧奨や面接勧奨、集団分析の見方までトータルでサポートをさせていただきます。
ストレスチェックの外部委託先を選ぶ際の注意点
ストレスチェックの外部委託先を選ぶ際には、実施前の準備からきちんとサポートしてもらえるか、法令に沿ったストレスチェックを実施するための資格者を確保しているか、個人情報等のデータを適切に管理・保管できるかなどを確認する必要があります。
（１）事前準備への対応ができるか
ストレスチェックを実施する際には、導入前の準備として、まず会社が「メンタルヘルス不調を未然に防止し、働きやすい職場環境をつくるためにストレスチェックを実施する」という明確な方針を示すことが大切です。この方針を社内に共有することで、従業員に安心感を与え、受検への理解と協力を得やすくなります。
続いて、事業所内の衛生委員会でストレスチェックの実施方法や結果の取扱い、個人情報の保護体制など、実施に関する社内ルールを検討・策定する必要があります。
これらの手順を怠ると、制度が形骸化してしまう恐れがあるため注意が必要です。
したがって、ストレスチェックを外部委託する場合には、制度設計段階からのサポートや運用に関するアドバイスを行ってくれるかどうかを、事前に確認しておくことをおすすめします。
（２）実施者等の資格者を確保しているか
ストレスチェックの実施者は、誰でも務められるわけではありません。
実施できるのは、医師、保健師、または厚生労働大臣が定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士、歯科医師、公認心理師など、一定の資格を持つ専門職に限られています。これは、ストレスチェックが医療行為に関わる要素を含み、結果の解釈や対応に専門的な判断が求められるためです。
そのため、社内にこうした有資格者が在籍しているか、あるいは実施を委託する外部機関に十分な資格者や経験豊富なスタッフが常駐しているかを確認することがとても重要です。
特にメンタルヘルス対策の経験が豊富な専門家が関与している場合、従業員への説明や対応の質が大きく変わります。ストレスチェックは単なる形式ではなく、実施体制の信頼性が成果を左右するため、体制の充実度を見極めることが成功の鍵といえるでしょう。
（３）データの管理方法は適切か
ストレスチェックの結果は、非常に機微な個人情報を含むため、取り扱いには細心の注意が求められます。そのため、実施方法から結果の記録、データ保存に至るまで、一貫して個人情報を適切に保護できる体制を構築することが重要です。
受検者のデータがどのように保存・管理されるのか、バックアップ体制はどうなっているのか、外部からの不正アクセス対策が講じられているかなど、委託先にしっかり確認しましょう。
特に、ストレスチェックのデータ保管料が有料だったり、セキュリティ対策が十分に整備されていない業者も一部存在します。データの管理責任は最終的に企業側にあるため、契約前に情報セキュリティポリシーやデータ暗号化の有無、保存サーバーの所在などを確認しておくことも重要です。信頼できる委託先を選ぶことが、従業員の安心と企業のリスク回避につながります。
※ストレスチェッカーは、ストレスチェックのデータ保管料、WAFやIDS･ADSのセキュリティ対策などすべて無料で対応しております。
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（４）集団分析ができるか
ストレスチェックは、労働者一人ひとりが自分のストレス状態に気づき、セルフケアを促進するだけでなく、結果をもとに職場全体の環境改善につなげることを目的としています。
そのため、個人の結果を活用するだけでなく、一定規模の部署や職場単位でデータを集計・分析し、ストレス要因を客観的に把握した上で、具体的な改善策を検討・実施することが重要です。
たとえば、職場のコミュニケーション不足や業務量の偏り、長時間労働の傾向などが明らかになれば、早期に是正につなげることができます。
ただし、ストレスチェックの委託先によっては、集団分析のレポート作成が有料オプションになっていたり、閲覧できる担当者数に制限があったりするケースもあるため注意が必要です。導入前に、集団分析機能の範囲や追加費用の有無、データの扱い方などを確認しておくと安心です。
※ストレスチェッカーは、集団分析はすべて各プラン内に含まれます。
なお、集団分析レポートに弊社コンサルタントのコメントが必要な場合は対象者1人あたり100円（税込110円）でコメント付レポートを作成いたします。
（５）費用はどれくらいかかるか
ストレスチェックの料金体系は委託先によって大きく異なり、従業員1人あたり数百円から数千円までと幅広いのが実情です。基本的なストレスチェックの実施だけでなく、医師面接の調整や結果レポートの作成、集団分析の有無などによっても費用は変わります。
なかには、従業員1人あたりの料金に集団分析や報告書作成が含まれているプランもありますが、別途オプションとして数万円から数十万円の追加料金が発生するケースもあります。特に、集団分析の対象人数やレポートの詳細度によって費用が変動する場合もあるため、契約前に見積もりの内訳をよく確認することが大切です。
また、データ保管料やシステム利用料が別途請求されることもあるため、単価だけで判断せず、総コストとサポート体制を含めたトータルバランスで業者を選ぶと安心です。
※ストレスチェッカーは、無料プランの他、「WEB代行プラン」「紙プラン」に対応した各種オプションをご用意しています。
下記にオプションの一部をご紹介します。
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・ストレスチェック実施者 対象者1人あたり100円（税込110円）※最低金額2.2万円 ・集団分析 ・集団分析のカスタマイズ ・電話カウンセリング ・HRデータ解析 ・ハラスメント社外通報窓口 ・ |
まとめ
ストレスチェックは現在、常時50人以上の労働者がいる事業場に実施が義務づけられていますが、2028年5月には改正法の施行により、すべての事業場が対象となる予定です。
つまり、小規模事業所でも従業員のメンタルヘルス対策が求められる時代になります。しかし現状では、「実施体制が整っていない」「実施はしているが集団分析までは行っていない」という企業も少なくありません。
ストレスチェックの結果を活用した集団分析を行うことで、これまで見えにくかった職場のストレス要因や、部署ごとの心理的負担の傾向などを数値として把握できます。たとえば、特定の部署で「仕事の量が多い」「上司のサポートが不足している」などの傾向が浮かび上がれば、具体的な改善策の立案にもつながります。つまり、集団分析は単なる義務対応ではなく、働きやすい職場づくりの第一歩として有効に活用できる制度なのです。
ストレスチェッカーは、日本最大級のストレスチェックツールです。実施者に経験豊富な有資格者を確保しております。ぜひ、ストレスチェッカーをご利用いただき、自社の職場環境の改善にフルに活用していただきたいと思います。
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社内の実施事務従事者にストレスチェックのシステムをご利用いただく『無料プラン』もございます。お気軽にお問い合わせください。
監修：山本 久美（株式会社HRデータラボ 公認心理師）
大手技術者派遣グループの人事部門でマネジメントに携わる中、社内のメンタルヘルス体制の構築をはじめ復職支援やセクハラ相談窓口としての実務を永年経験。
現在は公認心理師として、ストレスチェックのコンサルタントを中心に、働く人を対象とした対面・Webやメールなどによるカウンセリングを行っている。産業保健領域が専門。