ストレスチェックは何をすればいいの? ~ ストレスチェックの概要とポイント ~

これまで職場のメンタルヘルスに関する国の指針や支援体制などの整備が進んできましたが、今年(平成27年)はいよいよストレスチェックが義務化されます。今回施行される改正労働安全衛生法のストレスチェック制度はどういった経緯で施行されるのでしょうか。
平成22年4月、当時の長妻昭厚生労働大臣が、企業が行う健康診断で精神疾患に関する検査を義務づける方針を示し、労働安全衛生法改正の検討が始まりました。厚生労働省の検討会では、ストレスチェックを「労働者のストレスへの気づきを促すとともに、職場環境の改善につなげる」枠組みと整理し、対策の方向性を検討してきました。そして、昨年(平成26年)6月、改正労働安全衛生法が公布され、ストレスチェックの実施が義務づけられたのです。平成27年12月1日に施行される改正労働安全衛生法のストレスチェック制度について、概要とポイントをまとめてみましょう。

(1) 労働者が50人以上いる事業所では、全ての労働者※1 に対して毎年1回ストレスチェックを実施することが事業者に義務づけられています
※1 契約期間が1年未満の労働者や労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外です
(2) ストレスチェックは医師・保健師等が実施します
(3) ストレスチェックの結果は、従業員の同意がなければ事業者に提供することができません
(4) ストレスの高い従業員から申し出があった場合、医師による面接指導が必要です
(5) 面接指導の結果、医師の意見を聞き、必要に応じた働き方への配慮が必要です
(6) 事業者は、ストレスチェックと面接指導の実施状況を労働基準監督署に報告する必要があります

実施の詳細は「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」が公開されています。また、実施マニュアルだけでなく、社内広報用のツールも多く開発されて公開されていますので、是非活用していきましょう。
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html#head-3

精神保健福祉士北川佳寿美