Category: 実施スケジュール

ストレスチェック実施後

面接指導対象者の選定 ・実施者によって医師と面接指導の必要があると判断する高ストレス者を選定し、医師との面接指導の案内をしましょう。 ・面接指導対象者の割合は概ね全体の10%程度とされていますが、それぞれの事業場の状況により、該当者の割合を変更することが可能です。必ずしも10%を面接指導対象者としないといけないわけではありません。 ・ストレスチェックの結果に加え補足的にカウンセラー等の面談を実施し、その結果を参考にして面接指導対象者を選定する実施する会社もあります。 面接指導実施期間 ・面接指導対象者に対して医師によって個別に面接指導します。 ・社内の応接室等で実施する場合もありますし、面接指導担当医のクリニックで実施する場合もあります。 面接指導実施期間終了後 ・個別面接指導の結果、産業医によって組織に対する改善が必要だと判断されれば、その内容を管理職にフィードバックします。この際、面接指導を実施した個人を特定できないような内容にした上でフィードバックすることが必要です。 ・本人の同意があれば、フィードバックの内容に本人の名前を加えてより具体的な対策を実施するのもいいかもしれません。 組織分析 ・ストレスチェックの結果より、組織別・職種別・職位別・男女別・年齢層別にどういう傾向があるのかを分析し組織改善に活かします。 報告書の提出 ・ストレスチェック及び面接指導の実施状況を年に1度、所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。 ・書式はこちらとなります。 ・産業医の署名捺印が必要となります。

ストレスチェック実施期間

ストレスチェックの告知 ・ストレスチェックの実施について社内に告知しましょう。その際、ストレスチェックはメンタル不全の個人を特定するのが目的ではなく、組織分析によって、どのようなストレス傾向にあるのかを分析しその対策をするのが目的だと告知するようにして、少しでも警戒心を解くようにしてください。 ・ストレスチェックという名称を使わずに「健康いきいき調査」等という別名称にするのも警戒心を解く手段として有効です。 ・アナウンスの手段は多ければ多いほどいいです。一斉メールでのアナウンスはもちろん、社内報や社内ポスターの掲示も効果があります。 ・実施期間の中日に、未実施者に対してストレスチェックを実施するようにアナウンスをしてストレスチェックの実施率を向上させましょう。未実施者だけへの個別一斉メールが効果的です。

ストレスチェック実施1カ月前

ストレスチェックの実施期間 ・ストレスチェックの実施期間を決めましょう。短すぎてもダメですし、長すぎても(忘れられるので)ダメです。1週間程度が一般的です。(ストレスチェックをうっかり忘れる人も出てきますので)実施期間終了前に、未実施者に対してストレスチェックを実施するようにダメ押しのアナウンスをする必要があります。 ストレスチェックの実施後の面接指導日程 ・ストレスチェック終了後に実施者が医師と面接指導の必要があると判断する高ストレス者を抽出する必要があります。その日程を決めておきましょう。産業医に実施者をお願いしている場合は産業医の来社する日程にあわせるといいでしょう。 ・医師との面接指導の実施期間を決めておきましょう。面接指導の案内を送信してから1~2週間後がいいと思います。産業医に面接指導をお願いしている場合は産業医の来社する日程にあわせるといいでしょう。 ストレスチェック告知の準備 ・ストレスチェックの実施について告知する際「ストレスチェックはメンタル不全の個人を特定するのが目的ではなく、働きやすい職場環境に改善するために実施する」と告知するようにして、少しでも警戒心を解くようにしてください。 ・ストレスチェックという名称を使わずに「健康いきいき調査」等という別名称にするのも警戒心を解く手段として有効です。 ・アナウンスの手段は多ければ多いほどいいです。一斉メールでのアナウンスはもちろん、社内報や社内ポスターの掲示も効果があります。 ストレスチェックツールの準備 ・ストレスチェッカーを御利用の場合は、事前にデモ画面を使ったりして使い方になれておいてください。また(画面やメール文面等の中で)カスタマイズできる文言も事前に準備しておくといいでしょう。 ・マークシートでの受検の場合は、その旨を実施の1カ月程度前に御連絡ください。実施に間に合うように人数分のマークシートをお送りいたします。

ストレスチェック実施2カ月前

衛生委員会の設置 ・常時使用労働者数が50人以上の事業場では衛生委員会の設置が義務となります。(また特定の業種では安全委員会の設置も義務となります。その場合、両者を統合した安全衛生委員会を設置するのがいいでしょう。) ・一般的な委員構成は下記のとおりです  「議長」人事部長が担当するケースが一般的です。  「衛生管理者」人事課長担当するケースが一般的です。(会社側)  「委員」人事労務担当者が担当するケースが一般的です。(会社側)  「産業医」出席していただく必要があります。(会社側)  「労働者」主要部署のリーダークラス3名(労働者側) ・事業者が委員を指名することとされています。ただし委員の半数は(労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は)労働組合の推薦に基づき指名しなければなりません。 ・毎月定例会を開催する必要がありますので、開催日時を決めてください。 産業医と契約 ・産業医と契約しましょう。労働安全衛生法で50名以上の従業員がいる事業所は産業医を選任する必要があると規定されています。 ・衛生委員会の月次定例会に出席していただく必要があります。 ・ストレスチェッカーでは産業医の先生の会社を無償で御紹介しております。必要があればお問合せください。 実施者・実施事務従事者・面接指導担当者を決定 ・ストレスチェックの実施者を選定しましょう。医師、保健師、看護師、精神保健福祉士でストレスチェックの実施者の資格を持った者でなくてはいけません。契約した産業医の先生に担当していただくのがスムーズでいいと思います。 ・ストレスチェックの実施事務従事者を選定しましょう。社内の人事部のスタッフが実施事務従事者となるケースが多いです。ただし実施事務従事者となる人は人事を決める権限を有していてはいけません。実施事務従事者は事前にストレスチェック実施マニュアルを読んでおいてください。 ・ストレスチェック後に希望者に対して面接指導を実施する必要があります。そのため面接指導担当者を選定しましょう。契約した産業医の先生に担当していただくのがスムーズでいいと思います。 ストレスチェックのツールを選定 ・ストレスチェックのツールを選定しましょう。何よりもセキュリティが重要です。下記6点が実装されているのかを確認してください。   1.ファイヤーウォール   2.WAF(Webアプリケーションファイヤーウォール)   3.IDS(不正侵入検知システム)   4.ADS(不正侵入防止システム)   5.WEB改ざん検知システム   6.全WebページSSL暗号化通信 上記6点すべてのセキュリティ対策完備で無料のストレスチェッカーがお勧めです。ストレスチェッカーの特徴や動画解説や御利用ガイドを見て御検討ください。 ・PCやスマホでの受検が困難な場合にはマークシートでの受検を検討してください。ストレスチェッカーではマークシートでの受検にも対応しています。詳しくはこちらからお問い合わせください。