労働安全衛生法

日本最大級1000社導入。ストレスチェック制度対応

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について

平成27年12月1日施行の労働安全衛生法において50人以上の従業員を雇用する事業所には従業員を対象とした年に一度のストレスチェックが義務づけられました。
従業員に対して定期的に自分のストレス状態をチェックしてもらい本人に自覚してもらうと同時に、組織においてストレス要因を分析し、職場の環境改善につなげるための実施となります。また実施後にはメンタルヘルスにリスクを抱える従業員を早期に発見し、専門家よよる面談につなげることが必要となります

※ ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます。
※ 従業員数50人未満の会社については当分の間努力義務になります。

ストレスチェックの要点

・毎年1回ストレスチェックを実施することが必要です。
・ストレスチェックの結果は直接本人のみに通知し、本人の同意がない限りは本人以外には提供してはいけません。
・高ストレスと結果がでた従業員から申し出があった際には、医師による面談を行うことが義務になります。
・面談の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、就業上の措置を講じる必要があります。
・面談の申出に関連して従業員に不利益な処置を講ずることは法律上禁止されます。
・この他、ストレスチェックを受けないこと、会社へのストレスチェックの結果の提供に同意しないこと、高ストレス者として医師との面談が必要と評価されたにもかかわらず面談を申出ないことを理由とした不当な処置や、面談の結果を理由とした解雇や異動・降格も禁止される予定です。